賃貸退去の手続きガイド｜解約通知から鍵返却までの流れ
賃貸物件から引越す際は、役所の届出（転出・転入）と並行して、賃貸契約の解約・敷金精算・原状回復・ライフラインの停止連絡など、貸主側との手続きが発生します。期間や順序を誤ると敷金返還が遅れたり、追加請求が発生することがあります。
退去手続きの全体スケジュール
- 退去日が決まったらすぐ：解約通知
契約書記載の予告期間（一般に1ヶ月前、物件によっては2ヶ月前）までに、管理会社または大家へ「解約通知書」を送付します。FAX・郵送・所定フォームなど通知方法は契約書に記載されています。 - 退去2〜3週間前：引越し業者の手配
3〜4月の繁忙期は予約が埋まりやすいため、できれば1ヶ月前までに見積もり・予約を完了させましょう。 - 退去2週間前：粗大ゴミ・不用品処分の予約
自治体の粗大ゴミ予約は繁忙期だと1〜2ヶ月待ち。早めの予約か、不用品回収業者の利用を検討してください。 - 退去1週間前：ライフライン停止予約
電気・ガス・水道の使用停止は引越し日の3営業日前まで、インターネット回線の解約・移転は2週間前までが目安です。 - 退去前日：立会いの準備
室内の写真撮影（経年劣化・通常損耗の証拠保全）、鍵の所在確認、契約書・敷金関連書類の準備をしておくとスムーズです。 - 退去当日：立会い・鍵返却
管理会社・大家との立会いで、原状回復項目を確認し、鍵を返却します。納得できない項目は保留する旨を伝え、書面に残してもらいましょう。
解約通知の出し方とタイミング
| 通知のタイミング | 契約書記載の「解約予告期間」以前に出す。一般的に1ヶ月前、近年は2ヶ月前指定の物件も増加 |
|---|---|
| 通知の方法 | 解約通知書（書面）の郵送が原則。電話・LINEのみでは契約上の効力が認められない場合があります |
| 記載項目 | 物件名・部屋番号・契約者氏名・退去希望日・連絡先・転居先（任意）・敷金返還先口座 |
| 遅れた場合の影響 | 翌月分の家賃を負担することになる。例：5/31退去で4/15に通知（1ヶ月予告）→ ぎりぎりセーフ。4/20通知 → 6月分まで支払い発生の可能性 |
| 更新月との関係 | 更新月の前後では更新料の発生有無が変わります。契約期限と更新料の支払い時期を契約書で確認してください |
原状回復・敷金精算の判断基準
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、経年劣化や通常損耗（普通に住んでいて発生する汚れ・傷）は貸主の負担とされています。借主が負担するのは、故意・過失や善管注意義務違反によるものです。
借主負担となる例
- タバコのヤニによる壁紙の変色・臭い
- 結露を放置したことによるカビ・木部の腐食
- ペット飼育による傷・臭い（ペット可物件でも追加請求がある場合あり）
- 引越し作業時の傷（壁の大きな傷・床のへこみ）
- 掃除を一切行わずに退去した場合のハウスクリーニング費用上乗せ
貸主負担となる例（借主負担にされやすいので注意）
- 家具設置による床・カーペットのへこみ・跡
- テレビ・冷蔵庫の裏の壁の電気焼け
- 日照による壁紙・畳の日焼け
- 地震・自然災害による損傷
- 設備の経年劣化（給湯器・エアコンの寿命など）
退去立会いで確認すること
- 立会い前に：室内の写真をすべて撮影
入居時と同じアングルで撮影しておくと、経年変化の主張ができます。傷・汚れ箇所はアップでも撮影。 - 立会いの場：原状回復項目の確認
管理会社・大家が指摘した項目を一つずつ確認。借主負担とされた項目について「経年劣化ではないか」と問いかける。納得できない項目は保留扱いに。 - 明細書のサインは慎重に
その場で精算書にサインを求められても、内容に納得できない場合は「持ち帰って確認します」「弁護士・消費者センターに相談してから回答します」と伝えて構いません。 - 鍵の返却
合鍵を含めて全て返却。スペアキー（家族用・防犯用）も忘れずに。返却数を立会い書面に記録してもらう。
同時に進めるライフラインの停止連絡
電気・ガス・水道・インターネットの停止連絡は、契約者本人が各事業者に連絡します。事業者ごとに窓口が異なるため、まとめて手配したい場合は当サイトの相談窓口をご利用ください。
- 電気：引越し日の3営業日前まで（電力会社のWebまたは電話で「使用停止」の連絡）
- ガス：閉栓は原則立会い不要、ただしオートロック・室内開栓のみ立会いが必要なケースあり
- 水道：引越し日の3〜4日前までに水道局へ連絡。最終検針日に合わせて精算
- インターネット：解約は1ヶ月前、移転（同サービスを新居で継続）は2週間前が目安
退去前後の役所手続き
賃貸退去とあわせて、以下の役所手続きも忘れずに行ってください。詳細は引越し先の市区町村ページ、または転出届・転入届のガイドをご覧ください。
- 転出届の手続き — 引越し前14日以内
- 転入届の手続き — 引越し後14日以内
- マイナンバーカードの住所変更 — 転入届と同時、最大90日以内
- 運転免許証・自動車関係 — 警察署・運輸支局
- 郵便物の転送 — 日本郵便の転居届（無料・最長1年間）
あわせて使えるチェックリスト
引越し全体の段取りを時系列で確認したい方は、以下のチェックリストもご活用ください。
退去にあわせた電気・ガス・水道の手配
退去日に合わせて新居のライフライン開通もまとめて受付します。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
本ガイドの根拠と最終確認
本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。賃貸の原状回復義務・敷金返還の判定は2020年改正民法と国交省ガイドラインを基準としつつ、最終的には賃貸借契約書・特約・物件状態で個別判断となります。
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2026-05-03確認）— 通常損耗・経年変化と借主負担の判定基準
- 民法第621条（賃貸借終了時の原状回復義務、2020年4月改正）
- 賃貸借契約書・特約条項（個別物件の負担区分は契約書の記載が最優先）
- 独立行政法人国民生活センター（敷金返還トラブルの相談窓口）