引越し手続きチェックリスト
引越し手続きチェックリストとは、1ヶ月前から引越し後14日以内までの期限付き手続きを時系列に並べた一覧です。役所届出・ライフライン・郵便・免許証など漏れなく進めるためにご利用ください。
1ヶ月前〜2週間前
引越しの日程が決まったら、早めに着手する手続きです。
- 賃貸物件の解約通知（退去日の1ヶ月前が一般的）
- 引越し業者の見積もり・予約
- 固定電話の移転手続き（NTT: 116）
- インターネット回線の移転または解約・新規契約
- 駐車場の解約手続き
- 子どもの転校届出（在籍校に連絡して在学証明書・教科書給与証明書を受け取る）
- 粗大ごみの収集予約（自治体によっては2週間以上前の予約が必要）
2週間前〜1週間前
役所手続きとライフラインの手配を進める時期です。
- 転出届の提出（引越し日の14日前から届出可能）
- 国民健康保険の資格喪失届（転出届と同時）
- 印鑑登録の廃止確認（転出届で自動廃止）
- 児童手当の受給事由消滅届（子どもがいる場合）
- 電気の使用停止・開始の連絡（電力会社へ）
- ガスの使用停止・開始の連絡（ガス会社へ。開栓は立ち合いが必要）
- 水道の使用停止・開始の連絡（水道局へ）
- 郵便転送届の提出（郵便局窓口またはe転居でオンライン申請）
- NHKの住所変更届
電気・ガス・水道はそれぞれ使用停止と開始の連絡が必要です。特にガスの開栓は立ち合いが必須のため、引越し当日に使えるよう早めに予約してください。引越し先の市区町村ごとの窓口情報はエリア別ページで確認できます。
1週間前〜前日
引越し直前の最終確認と荷造りの仕上げです。
- 冷蔵庫の中身を使い切る（前日に電源を切り、水抜き）
- 洗濯機の水抜き
- 貴重品・引越し当日に使うものを別にまとめる
- 旧居の掃除
- 近隣への挨拶（退去のご挨拶）
- 引越し業者との最終確認（日時・荷物量・料金）
引越し当日
- 旧居のガス閉栓の立ち合い（事前予約済みの場合）
- 旧居の電気ブレーカーを落とす
- 旧居の水道の元栓を閉める
- 旧居の鍵を管理会社・大家に返却
- 新居のガス開栓の立ち合い
- 新居の電気・水道が使えることを確認
- 荷物の搬入・開梱
引越し後（14日以内）
引越し先の役所で届出を行う手続きです。14日以内の期限があるものが中心です。
- 転入届の提出（引越し日から14日以内）
- マイナンバーカードの住所変更（転入届と同時。90日以内にしないと失効）
- 国民健康保険の加入手続き（社会保険でない方）
- 国民年金の住所変更届
- 印鑑登録（必要な方は新規登録）
- 児童手当の認定請求（子どもがいる場合。15日以内）
- 子ども医療費助成の申請
- 運転免許証の住所変更（警察署・運転免許センター）
- 自動車・バイクの住所変更（管轄の運輸支局）
- 転校手続き（引越し先の教育委員会・学校）
- 銀行口座の住所変更
- クレジットカードの住所変更
- 各種保険（生命保険・自動車保険等）の住所変更
住所変更が必要なもの 全25項目チェックリスト
引越しに伴って住所変更が必要な手続きをライフライン以外も含めて整理しました。該当するものをチェックしながら、それぞれの期限を確認してください。届出を忘れると、保険給付・各種手当・住民票登録などで不利益が生じる場合があります。
| 項目 | 届出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 公的手続き（市区町村窓口） | ||
| マイナンバーカード（個人番号カード）住所変更 | 引越し先の市区町村窓口（またはマイナポータル） | 転入後14日以内（90日経過で失効、再発行手数料発生） |
| 転入届・転出届 | 引越し先の市区町村 / 引越し前の市区町村 | 転入後14日以内（過料5万円以下、住基法第52条） |
| 国民健康保険（国保）住所変更・資格喪失 | 引越し先の市区町村（同一市区町村内は住所変更のみ） | 転入後14日以内 |
| 後期高齢者医療（75歳以上 等） | 引越し先の市区町村 | 転入後14日以内 |
| 国民年金（第1号被保険者）住所変更 | 引越し先の市区町村（マイナンバー連携で省略可の場合あり） | 転入後14日以内 |
| 介護保険（要支援・要介護認定者 / 65歳以上） | 引越し先の市区町村 | 転入後14日以内（受給資格証明書を持参） |
| 児童手当（中学生以下のお子さんがいる世帯） | 引越し先の市区町村（前居住地で受給事由消滅届） | 転入後15日以内（遅れると支給月数が減る） |
| 小児医療証・乳幼児医療証 | 引越し先の市区町村 | 転入後速やかに（医療機関受診前推奨） |
| 印鑑登録 | 引越し先の市区町村（旧自治体は転出と同時に廃止） | 転入後（新規登録は本人確認書類必要） |
| 選挙人名簿登録 | 自動（転入届で反映、3ヶ月後から投票可能） | ― |
| 自動車・運転関連 | ||
| 運転免許証の住所変更 | 運転免許センター・警察署 | 速やかに（更新時の通知が届かなくなる） |
| 車検証・自動車登録 | 運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽） | 転居から15日以内（道路運送車両法） |
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） | 新住所地を管轄する警察署（軽自動車は届出のみ・地域による） | 転居後15日以内（自動車登録と連動） |
| 自動車保険（任意保険）の住所・車庫変更 | 契約中の損害保険会社 | 速やかに（事故時の保険金支払いに影響） |
| 金融・保険・契約サービス | ||
| 銀行口座の届出住所変更 | 各銀行（窓口・アプリ・郵送） | 速やかに（重要書類の不達リスク） |
| クレジットカードの住所変更 | 各カード会社（Web・アプリ・電話） | 速やかに（明細・更新カードの不達リスク） |
| 証券口座（NISA・iDeCo含む） | 各証券会社 | 速やかに（マイナンバー再提出が必要なケースあり） |
| 火災保険・家財保険の住所変更 | 契約中の損害保険会社 | 転居前後（建物の所在地が変わるため新規契約に近い扱い） |
| 地震保険の住所変更 | 火災保険とセット契約のため同じ損保会社 | 火災保険と同タイミング |
| 生命保険・医療保険の住所変更 | 各生命保険会社 | 速やかに（証券・年末調整書類の不達リスク） |
| 通信・メディア・契約 | ||
| 携帯電話（スマホ）の住所変更 | 各キャリア（My docomo・auID・MySoftBank・楽天モバイル） | 速やかに（料金請求書送付・本人確認書類の整合性） |
| 固定電話・ひかり電話の移転 | NTT東/西（116）または契約中の光回線事業者 | 引越し2週間前まで（工事日確保） |
| NHK受信料の住所変更 | NHK（Web・電話 0570-077-077） | 速やかに（同一世帯なら継続、世帯分離なら新規契約） |
| 新聞の住所変更・解約 | 各新聞販売店 | 引越し1週間前まで（解約は契約期間に注意） |
| 子供・学校・ペット | ||
| 小中学校の転校手続き | 新旧の学校 + 引越し先の市区町村教育委員会 | 転居前後（在学証明書・教科書給与証明書を引き継ぐ） |
| 保育園・幼稚園の転園 | 引越し先の市区町村（公立）または転園先の園（私立） | 転居2〜3ヶ月前から相談推奨（待機問題あり） |
| パスポートの住所変更 | 不要（次回更新時にまとめて変更） | ― |
| ペットの登録変更（犬・特定動物） | 引越し先の市区町村（30日以内、狂犬病予防法） | 転入後30日以内 |
上記は引越しに伴う代表的な住所変更手続きです。お勤め先からの提出指示（厚生年金・社員寮・福利厚生）は別途必要になります。クレジットカード等は引越し後でもWeb手続きで完結することが多いですが、転送届（郵便1年間転送）が切れる引越し1年後までに完了させると安全です。
引越し時の電気・ガス・水道 開通受付
引越し先の電気・ガス・水道の開通手続きをまとめてご相談いただけます。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
よくある質問
引越しの手続きは全部で何種類くらいある？
一般的な単身引越しで10〜15種類、ファミリーで15〜20種類程度です。車の所有、子どもの有無、ペットの有無、持ち家かどうかで変わります。このチェックリストの中から該当するものを確認してください。
手続きの順番は？
転出届を先に提出し、引越し後に転入届を提出する流れが基本です。ライフラインは引越し日に合わせて使用停止と開始の日を指定します。それ以外の手続きに厳密な順番はありませんが、期限のあるもの（転入届14日、児童手当15日）を優先してください。
チェックリストを印刷して使いたい場合は？
ブラウザの印刷機能（Ctrl+P または Cmd+P）でPDF保存・紙印刷できます。本サイトはモバイル・印刷とも崩れにくいレイアウト設計となっており、A4用紙2〜3枚に収まります。チェックボックスを手書きで埋めながら進める運用が便利です。
単身引越しとファミリー引越しでチェックリストに違いはある？
単身では子ども関連（児童手当・転校・子ども医療費助成）と世帯主変更が不要になります。ファミリーは社会保険の扶養変更、住宅手当の届出など勤務先での手続きも増えるため、上記チェックリストに「会社への住所変更届」を追加してください。法人引越しの場合は別ガイド（/guide/houjin/）を参照してください。
引越し直前で全く準備ができていない場合は？
優先度の高いものから着手してください。最優先は光回線（工事に時間がかかる）、次に役所届出（期限あり）、ライフライン（電気は当日でもブレーカーで通電可能）、その他は引越し後でも対応可能です。チェックリストの「引越し当日」「引越し後14日以内」セクションだけでも確認すれば、致命的な漏れは防げます。
本ガイドの根拠と最終確認
本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。届出期限・必要書類は法改正・自治体運用差で変動するため、申請前に最新情報をご確認ください。
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」（2026-05-03確認）— 転入届・転出届の14日以内ルール、過料5万円以下の根拠
- デジタル庁（2026-05-03確認）— マイナポータルによるオンライン引越し手続き
- 日本郵便「転居届（e転居）」 — 郵便物の1年間転送（無料）
- 各自治体の引越し手続き案内ページ — 個別の必要書類・受付時間