運転免許証の住所変更（記載事項変更届）
運転免許証の住所変更（記載事項変更届）とは、道路交通法第94条で義務付けられた手続きです。放置すると更新通知が届かず免許失効のリスクあり。手続き自体は無料・15〜30分で完了します。
必要書類（全パターン共通）
| 運転免許証 | 現在使用中のもの |
|---|---|
| 新住所を確認できる書類 | 住民票（マイナンバー記載なし）、健康保険証、マイナンバーカード、公共料金領収書など（コピー不可、原本提示） |
| 申請書 | 運転免許記載事項変更届（窓口で配布、事前ダウンロード可の都道府県あり） |
| 手数料 | 無料（裏面記載のため） |
手続きパターン別の違い
同一都道府県内の引越し
| 手続き先 | 警察署・運転免許センター・一部交番 |
|---|---|
| 所要時間 | 15〜30分程度（裏面に新住所を追記して返却） |
| 免許証の見た目 | カード自体は差し替えなし。裏面に変更履歴として追記 |
都道府県をまたぐ引越し
| 手続き先 | 新住所の都道府県の警察署・運転免許センター |
|---|---|
| 追加手続き | 本籍・氏名に変更がある場合は本籍記載の住民票（またはマイナンバーカード）が必要 |
| 免許証の見た目 | 裏面に旧住所・新住所・変更日が追記される |
手続きのタイミング
- 引越し完了後、新居の市区町村で転入届を提出する
- 住民票の写しを取得する（住所変更の確認書類として使う場合）
- 最寄りの警察署・運転免許センター・交番へ免許証を持って行く
- 記載事項変更届を記入し、本人確認書類と合わせて提出する
- 裏面に新住所が追記された免許証を受け取る
2025年3月24日からマイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」が開始されています。マイナ免許証を選んだ場合、引越し時のマイナンバーカード住所変更と連動して免許証情報も更新されるため、警察署への届出が不要になります（従来の免許証を併用する場合は引き続き届出が必要）。
住所変更時のよくあるトラブルと対策
| トラブル | 対策 |
|---|---|
| 住所変更を忘れて免許失効 | 更新通知が旧住所に届くため気付かないケース。郵便転送（e転居）を必ず設定する。失効から6ヶ月以内なら学科・技能試験が免除される救済措置あり |
| 本籍も同時に変更が必要 | 結婚・離婚で本籍地が変わった場合は住民票（本籍記載）が必要。住所変更と本籍変更は別の手続きで、書類も追加 |
| 住民票が転入直後で発行されない | 転入届提出から3〜5営業日後に住民票発行が可能になる場合あり。先にマイナンバーカードまたは住民票記載事項証明書で代替 |
| 警察署が混雑して長時間待たされる | 月曜日・休み明け・更新時期(誕生日前後1ヶ月)は混雑。火〜木の午後が比較的空いている。事前に管轄署に電話で混雑状況確認 |
| マイナ免許証の選択を間違えた | マイナ免許証と従来免許証は併用or片方選択可能。後から変更も可能（運転免許センターで手続き） |
| 更新ハガキが届かないまま誕生日過ぎた | 更新期間（誕生日前後1ヶ月）内なら通常通り手続き可能。期間後3年以内は再取得試験の一部免除あり |
都道府県別の運転免許センター情報
各都道府県の運転免許センター・試験場の所在地・受付時間は、各都道府県警察の公式サイトで確認してください。一例として:
- 東京都: 府中運転免許試験場・鮫洲運転免許試験場・江東運転免許試験場（3箇所）
- 神奈川県: 二俣川運転免許センター（横浜市）
- 大阪府: 門真運転免許試験場・光明池運転免許試験場（2箇所）
- 愛知県: 平針運転免許試験場（名古屋市）・東三河・尾張・西三河の各試験場
- 福岡県: 福岡運転免許試験場・北九州運転免許試験場
最寄りの警察署でも住所変更は受付可能です。各市区町村の管轄警察署は 引越し手続きナビ TOP から市区町村ページを開くと一覧で確認できます。
あわせて確認したい車関連の住所変更
| 手続き | 届出先 |
|---|---|
| 車検証（自動車検査証） | 運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車） |
| 自動車保険 | 契約中の保険会社（住所・車庫位置の変更） |
| 車庫証明（自動車保管場所証明） | 新住所を管轄する警察署（普通車は変更登録と連動） |
| ETCカード・JAF | カード会社・JAF（Web手続き可） |
引越し時の電気・ガス・水道 開通受付
引越し先の電気・ガス・水道の開通手続きをまとめてご相談いただけます。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
よくある質問
住所変更をしないと罰則はある？
道路交通法第94条第2項により届出義務があり、怠ると2万円以下の罰金の対象となります。実務上は催促されないケースが多いものの、免許更新通知が旧住所宛に届くため、更新時期に気付かず失効するリスクが最大の実害です。失効から6ヶ月超で再取得が必要になります。
本人以外でも手続きできる？
代理人申請は可能ですが、委任状（本人署名・押印必要）と代理人の本人確認書類、本人の居住地を確認できる書類（本人名義の住民票・公共料金領収書など）が必要です。同居家族による代理申請が一般的で、家族関係が確認できれば委任状不要の場合もあります（都道府県警察により異なる）。
警察署と運転免許センターでの違いは？
住所変更のみであればどちらも対応可能です。運転免許センターは平日のみ・受付時間が限定的(8:30〜11:30/13:00〜16:30が一般的)、警察署は平日8:30〜17:15で受付可能な署が多い。一部の交番でも受付可能な場合があります。混雑回避なら警察署、土曜の更新と同時なら一部の運転免許センターが選択肢。
住所変更と同時に免許の更新もできる？
更新期間中（誕生日の前後1ヶ月）であれば住所変更と更新を同時処理できます。運転免許センターまたは指定警察署で受付可能。所要時間は60〜90分（写真撮影・講習含む）。更新期間外の場合は住所変更のみの手続きとなります。
都道府県をまたぐ引越しで手続きはどう変わる？
同一都道府県内なら住所のみの記載事項変更（裏面追記）で済みますが、他都道府県へ転入した場合は新都道府県公安委員会の管轄となり、原則として新住所地の警察署または運転免許センターでの手続きが必要です。「申請書」「免許証」「住民票（マイナンバー記載なし・本籍記載要）」を持参。手数料は無料、所要時間は10〜30分程度。
車検証・自動車保険の住所変更も同時に必要？
はい。免許証だけでなく、車検証（車両登録）の住所変更が引越し後15日以内に必要です（道路運送車両法第12条、運輸支局で手数料350円）。詳細は車検証・車庫証明の住所変更ガイドを参照。任意の自動車保険も住所変更しないと保険金支払時にトラブルとなるため、保険会社のWebマイページから速やかに変更してください。
マイナ免許証なら手続き不要になる？
2025年3月24日開始の「マイナ免許証」を選んだ場合、マイナンバーカードと運転免許証の情報が一体化されており、引越し時のマイナンバーカード住所変更（市区町村役所での転入届と同時手続き）と連動して免許証情報も自動更新されます。警察署への届出が不要になる点が大きなメリット。ただし従来の免許証カードを併用する場合は、引き続き警察署への届出が必要です。
住民票がないと手続きできない？
住民票以外でも、新住所が記載された本人確認書類（マイナンバーカード・健康保険証・在留カード・公共料金領収書原本）で代替可能な都道府県が多い。ただし都道府県をまたぐ転入の場合は本籍確認のため住民票（本籍記載・マイナンバー記載なし）が原則必要。事前に管轄警察署に必要書類を電話確認すると確実です。
免許証を紛失していて住所変更したい場合は？
紛失した免許証の再交付と住所変更を同時に申請できます。運転免許センターで本人確認書類（マイナンバーカード・パスポート等）+ 写真1枚 + 再交付手数料3,500円 + 住民票が必要。所要時間は2〜3時間（即日交付）。住所変更だけ先に行いたい場合でも紛失届を先に出す必要があります。
海外在住期間がある場合の住所変更は？
海外赴任等で日本の住民票を抜いて出国していた場合、帰国後に転入届を出してから運転免許の住所変更を行います。住民票がない期間に免許更新時期が来てしまった場合は失効扱いになりますが、3年以内ならやむを得ない事由として再取得時の試験免除制度（学科+技能の一部）があります。最寄りの運転免許センターで確認してください。
本ガイドの根拠と最終確認
本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。手続き内容・運用は都道府県警察により異なる場合があるため、申請前に管轄署で最新情報をご確認ください。
- e-Gov法令検索「道路交通法」（昭和35年法律第105号）（2026-05-03確認）— 第94条 記載事項変更届出の根拠条文
- 警察庁「運転免許証の更新等」（2026-05-03確認）— 更新・再交付・住所変更の手続き案内
- 各都道府県警察「運転免許センター」公式ページ（管轄署別の窓口時間は個別確認）