郵便物の転送届（e転居）
郵便物の転送届（e転居）とは、引越し後1年間、旧住所宛の郵便物を新住所へ無料で転送する日本郵便のサービスです。申込はインターネット（e転居）・郵便局窓口・転居届ハガキの3通り。
3通りの申込方法
1. e転居（インターネット）
| URL | e転居（日本郵便公式） |
|---|---|
| 本人確認 | ゆうID登録 + 携帯電話SMS認証またはマイナンバーカード認証 |
| 所要時間 | 5〜10分 |
| 転送開始までの期間 | 届出から3〜7営業日 |
2. 郵便局窓口
| 持参物 | 運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類、旧住所を確認できる書類（運転免許証の旧住所記載など） |
|---|---|
| 窓口 | 全国の郵便局（土曜営業の「ゆうゆう窓口」でも受付可） |
| 所要時間 | 10〜20分 |
3. 転居届（ハガキ）
| 入手方法 | 郵便局窓口で配布、またはインターネット印刷可 |
|---|---|
| 記入項目 | 旧住所・新住所・転居日・世帯主氏名・転居者全員の氏名 |
| 提出方法 | 記入後、ポストに投函（切手不要） |
| 本人確認 | 郵便配達員が旧住所または新住所で訪問確認することがある |
転送サービスのルール
| 転送期間 | 届出日から1年間（旧住所への配達分） |
|---|---|
| 延長 | 1年経過前に再度e転居で申込むことで、さらに1年間延長可能 |
| 料金 | 無料 |
| 対象 | 世帯単位・個人単位での申込が可能 |
| 転送されない郵便物 | 本人限定受取・転送不要指定のある書留・料金不足の郵便・ゆうパックの一部など |
手続きのタイミング
- 引越しの1〜2週間前にe転居または窓口で申込
- 届出から3〜7営業日で転送開始
- 転送期間中に、クレジットカード・銀行・保険会社などへ住所変更を連絡
- 1年経過前に再申込で延長、または主要な差出人への住所変更完了を確認
e転居でも届出から転送開始まで3〜7営業日かかります。引越し当日までに申込を済ませないと、旧住所へ届いた郵便物が転送されず元の宛先に配達されます。引越し前日までの申込を推奨します。
あわせて行う住所変更
| サービス | 手続き方法 |
|---|---|
| クロネコメンバーズ | ヤマト運輸の会員ページで住所変更（宅配便の転送サービス連動） |
| 銀行・証券 | 各金融機関のアプリ・Webまたは窓口 |
| クレジットカード | カード会社の会員ページ（マイページ） |
| 生命保険・損害保険 | 契約中の保険会社（証券番号を準備） |
| 通販サイト（Amazon等） | アカウント設定で配送先住所を変更 |
引越し時の電気・ガス・水道 開通受付
引越し先の電気・ガス・水道の開通手続きをまとめてご相談いただけます。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
よくある質問
転送期間はどのくらい？
届出日から1年間です。1年経過前に再度申込むことで延長できますが、長期の場合は差出人に住所変更を連絡しましょう。再延長は何回でも可能ですが、その都度新しい転居届の提出が必要です。
e転居の本人確認はどう行う？
ゆうID登録 + 携帯電話SMS認証による本人確認が標準です。マイナンバーカードによる公的個人認証も利用可能で、その場合は携帯電話SMSが不要になります。事前に携帯電話番号の準備、またはマイナンバーカード（暗証番号6〜16桁）の準備が必要です。
転送できない郵便物はある？
クレジットカードや本人限定受取郵便、書留で転送不可指定のあるもの、料金不足の郵便物、各種証明書（マイナンバー通知書等）、選挙公報などは転送されません。重要書類は引越し前に差出人に直接住所変更連絡することを推奨します。
宅配便（ヤマト・佐川）も転送される？
いいえ、e転居は日本郵便のサービスです。宅配便は各社の「転居転送サービス」に別途申込が必要: ヤマト運輸はクロネコメンバーズの住所変更、佐川急便はスマートクラブの住所変更、Amazonなどネット通販は各サービスのアカウント設定変更が必要です。
転送開始までどのくらいかかる？
届出から登録完了まで3〜7営業日かかります。引越しの1〜2週間前に申込むと、引越し当日から確実に転送が開始されます。e転居が最速（即日〜3営業日）、ハガキ郵送・窓口持参はやや時間がかかる傾向（5〜7営業日）です。
同居人の郵便物もまとめて転送できる？
同一世帯（同居人）の名義であれば、1回の申込でまとめて転送設定できます。e転居の申込フォームで「転居者」欄に世帯員の氏名を追加してください。世帯主以外の家族・同居人の名前も最大6名まで登録できます。
転送届を出さないと郵便物はどうなる？
旧住所宛の郵便物は新しい入居者に届くか、配達できない場合は差出人に「あて所に尋ねあたりません」で返戻されます。重要書類（クレジットカード明細・税金通知書・年金通知等）が新入居者の手に渡ると個人情報漏洩リスクがあるため、必ず転送届を出してください。
e転居の住所入力で番地が見つからない場合は？
新築マンション・分譲地など、システムに住所が登録されていない場合があります。この場合は「住所を直接入力」モードに切り替えるか、最寄りの郵便局窓口で対応してもらう必要があります。窓口では本人確認書類を持参の上、「転居届」用紙に手書きで記入します。
海外転居の場合も転送できる？
日本郵便のe転居・転居届は国内のみ対応で、海外への転送はできません。海外赴任の場合は、①家族や知人宅を一時的な転送先に設定、②国際郵便の「転送依頼」で個別対応、③海外でもオンラインで確認できる電子明細に切替、などの代替手段を検討してください。
法人（会社）でも使える？
法人移転の場合も転居届を提出できます。窓口での手続きが原則で、登記簿謄本・印鑑証明等の確認書類が必要です。e転居は個人専用のため、法人は窓口対応になります。詳細は法人向け引越し手続きガイド参照。