引越し手続きナビ

引越し時の車検証・車庫証明の住所変更

自動車を所有している方は、引越し後に車検証(自動車検査証)と車庫証明(自動車保管場所証明書)の住所変更が必要です。本ガイドでは、所管窓口・必要書類・手数料・期限・申請の流れを、普通車と軽自動車の違いも含めて整理しました。

手続きの全体像

期限と順序
  • 住所変更日から15日以内(道路運送車両法第12条)
  • 順序: 警察署で車庫証明取得(3〜7営業日)→ 運輸支局で車検証の変更登録
  • 軽自動車は車庫証明が原則不要(一部都市部では届出必要)、軽自動車検査協会が窓口
  • 放置すると50万円以下の罰金対象、自動車税の通知遅延・車検更新の手間増

1. 車庫証明(自動車保管場所証明書)の取得

所管窓口

新住所地を管轄する警察署。土日祝は受付不可のため平日に申請する必要があります。

必要書類

書類 内容・入手先
自動車保管場所証明申請書 警察署窓口で配布、または各都道府県警察の公式サイトからダウンロード可。複写式4枚綴りが一般的
保管場所の所在図・配置図 新住所と駐車場の位置関係(所在図)、駐車場内の駐車スペース寸法(配置図)。グーグルマップ印刷+手書きで可
保管場所使用権原疎明書面 自宅敷地内駐車場 = 「自認書」、賃貸駐車場 = 大家・管理会社の「保管場所使用承諾証明書」
住民票 新住所が記載された3か月以内のもの。発行手数料300円程度

手数料

  • 申請手数料: 2,100円
  • 標章交付手数料: 500〜610円(都道府県により異なる)
  • 合計: 約2,600〜2,710円

申請から交付までの流れ

  1. 新住所地の管轄警察署を確認
    各都道府県警察の公式サイトで「警察署一覧」から検索。市区町村単位で管轄が分かれる。
  2. 必要書類を揃える
    自認書or承諾書の準備が時間かかる場合あり(賃貸の場合は管理会社へ依頼)。
  3. 警察署窓口で申請
    平日 8:30〜17:15 が一般的。窓口で申請書を提出、収入証紙を貼付。
  4. 警察による現地確認(3〜7営業日)
    警察官が駐車場を実地調査し、申請内容と一致するか確認。
  5. 車庫証明書の交付
    申請から3〜7営業日後に窓口で受領。標章(ステッカー)も同時交付され、車のリアガラスに貼付する。

2. 車検証(自動車検査証)の変更登録

所管窓口

  • 普通自動車: 新住所地を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所
  • 軽自動車: 軽自動車検査協会の事務所・支所

必要書類(普通自動車)

書類 内容・入手先
OCR申請書(第1号様式) 運輸支局窓口で無料配布、または国土交通省サイトからダウンロード
手数料納付書 窓口で配布、印紙350円分を貼付
自動車保管場所証明書 警察署で取得した車庫証明(発行から1か月以内)
住民票 新住所記載・3か月以内・本籍記載は不要
自動車検査証(車検証) 原本
印鑑 認印で可(実印不要)
委任状 代理申請の場合のみ。所有者の実印押印
ナンバープレート 管轄が変わる場合のみ。前後2枚を持参

手数料

  • 変更登録手数料: 350円(印紙)
  • ナンバープレート交換: 1,440〜2,040円程度(管轄が変わる場合)
  • 図柄入りナンバー: 7,000〜10,000円程度(任意)

申請の流れ

  1. 新住所地の運輸支局を確認
    国土交通省「運輸支局一覧」から検索。受付時間は平日 8:45〜11:45 / 13:00〜16:00 が一般的。
  2. 必要書類を揃える
    車庫証明発行後1か月以内の有効期限に注意。
  3. 運輸支局窓口で申請
    申請書記入 → 印紙購入 → 提出 → 新車検証受領、で約1〜2時間。
  4. ナンバープレート交換(管轄変更時のみ)
    旧プレート返納 → 新プレート取付(封印は係員が施工)。
  5. 自動車税住所変更
    自動的に都道府県税事務所に通知される。納税通知書が新住所に届くようになる。

3. 軽自動車の場合(普通車との違い)

項目 普通自動車 軽自動車
車庫証明 必須 原則不要(人口10万人以上の都市・隣接市町村は「自動車保管場所届出」必要)
所管窓口 運輸支局 軽自動車検査協会
変更登録手数料 350円 無料(地域による)
申請書様式 OCR第1号様式 軽第1号様式
ナンバープレート交換 管轄変更時に必要 同左、軽自動車専用プレート

4. 代理申請の選択肢

代理人 手数料目安 向いているケース
行政書士 5,000〜15,000円 平日に時間が取れない、書類準備が複雑、複数台所有
自動車販売店・ディーラー 5,000〜10,000円 同店で車を購入した、点検・車検と同時依頼
同居家族 無料 家族に時間がある場合。委任状が必要
MOTAS(オンライン) システム利用料のみ 対応地域・対応車種限定。一部書類は別途持参

住所変更を忘れた場合のリスク

  • 道路運送車両法違反で50万円以下の罰金対象(実務的な催促は少ないが法的にはあり得る)
  • 自動車税の納税通知書が旧住所に届き、未納扱いになる可能性
  • 車検更新時に旧住所のまま手続きすると追加書類が発生
  • 売却・廃車時に住所変更履歴を遡って書類提出が必要
  • 駐車違反などで警察からの連絡が取れず、捜査対象になることがある
  • リコール通知や安全情報が届かない

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