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引越し時のNHK受信契約の住所変更・解約

引越しに伴うNHK放送受信契約の手続きには「住所変更」と「解約」の2パターンがあります。新居でも受信機（テレビ等）を設置する場合は住所変更、設置しない場合は解約です。本ガイドでは、Web・電話・郵送の3つの手続き方法、必要書類、二重契約を防ぐための注意点をまとめます。

手続きの全体像

住所変更 vs 解約 の判断基準
  • 新居で受信機（テレビ・ワンセグ・カーナビ・チューナー内蔵PC等）を設置 → 「住所変更」
  • 受信機をすべて廃棄・譲渡し、新居に持ち込まない → 「解約」
  • 同棲・結婚で世帯統合 → 片方の契約を解約し1契約に統合
  • 家族割引（別住所の家族が同生計）→ 同居解消時に適用、申請が必要

1. 住所変更の手続き

方法（おすすめ順）

  1. Web申請（NHK公式サイト）
    最も簡単・24時間受付・即時反映。NHK公式の「住所変更お手続きフォーム」から申請。所要5分程度。
  2. 電話（NHKふれあいセンター）
    平日 9:00〜20:00、土日祝 9:00〜20:00（時期により変動）。混雑時は待ち時間長め。
  3. 郵送（住所変更届）
    NHKに依頼すると変更届が郵送される。記入・返送して完了。1〜2週間程度かかる。

必要情報

  • 現在の住所
  • 新住所
  • 契約者氏名
  • お客様番号（受信料の支払い票・領収書・口座振替通知に記載）
  • 引越し日
  • 新住所での受信機の有無・種類（地上波のみ／BS含む）
  • 支払い方法の継続/変更

2. 解約の手続き

解約が成立する条件

  • 受信機（テレビ・ワンセグ・カーナビ・チューナー内蔵PC等）の設置をすべて廃止
  • 「廃止」とは廃棄・譲渡・売却・故障による完全使用停止を指す
  • 「テレビを持っているが見ない」では解約できない

方法

  1. NHKふれあいセンターに電話で解約意向を伝える
    0120-151515 ほか。Web解約に対応していない場合は電話必須。
  2. 解約届出書の郵送を待つ
    申請から1〜2週間で「放送受信契約解約届」が届く。
  3. 必要事項を記入し、証明書類を添付して返送
    受信機を譲渡した場合は譲渡先・譲渡日、廃棄した場合は家電リサイクル券のコピーを添付するよう求められることがある。
  4. NHKによる審査
    内容確認後、解約成立の連絡が届く。受信料の精算が行われ、過払い分は返金される。

解約時の必要書類

パターン 添付書類
テレビ廃棄 家電リサイクル券のコピー、または家電量販店の引取領収書
テレビ譲渡 譲渡先（氏名・住所）の記入、譲渡日
テレビ売却 買取店の領収書・譲渡証明
故障・故意撤去 故障証明書（修理業者の見積書など）またはテレビ撤去後の写真
施設入居・海外移住 入居証明書・住民票除票など

受信料の精算と返金

NHK受信料は前払い制（半年・年払い）の場合、住所変更や解約で過払い分が発生することがあります。住所変更の場合は新住所への契約引継ぎで自動的に調整されます。解約の場合は解約成立日までの料金が確定し、過払い分は指定口座へ返金されます。返金処理は1〜2か月程度かかります。

引越し時のよくあるトラブルと対策

トラブル 対策
引越し後も旧住所宛に請求書が届く 郵便転送（e転居）で新住所に転送される。NHKふれあいセンターに連絡し住所変更を完了させる
新居で営業訪問を受ける 既存契約の住所変更が完了していれば、お客様番号を伝えて再契約を回避する
解約申請したのに請求が止まらない 解約届の必要書類が不足している可能性。ふれあいセンターに進捗確認
テレビを処分したのに解約を断られた 家電リサイクル券・引取領収書のコピーを再送付。窓口で再相談
家族割引の適用漏れ 同生計の別住所家族と契約状況を整理し、家族割引の申請を行う（半額になる場合あり）

受信機の判定（解約時に重要）

「受信機」に該当するもの
  • テレビ本体（液晶・プラズマ・有機EL・チューナー内蔵モニター）
  • ワンセグ・フルセグ機能付きスマートフォン・タブレット
  • ワンセグ・フルセグ機能付きカーナビ
  • テレビチューナー内蔵PC・録画機器（HDDレコーダー等）
  • テレビチューナー単体（PC接続用USBチューナー等）

上記のいずれかを所有している限り、放送法64条により受信契約義務があります。解約には全機器の廃止が必要です。

NHKに関するその他の手続き

  • 支払い方法の変更: 振込・口座振替・クレジットカード・コンビニ払いを選択可能
  • 家族割引の申請: 同生計の家族が別住所で別契約している場合、半額割引
  • 事業所割引: 法人で複数台設置時の割引
  • 受信料免除: 生活保護世帯・障害者手帳所持者・社会福祉施設等の所定条件で全額免除

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