【独自集計】全国引越し手続きオンライン対応マップ 2026年5月版

公開: 2026年5月1日 / 集計: 引越し手続きナビ編集部 / 対象: 全国223市区町村

本レポートは、引越し手続きナビ編集部が全国223市区町村の公式情報を集計し、マイナポータル特例転出への対応・転入届のオンライン化状況・自治体DXの進捗をまとめた独自データセットです。引越し手続きの効率化を検討される方、自治体DXの実態を把握したい方の参考にどうぞ。

調査背景

2023年2月、マイナンバーカードを使った「特例転出」がマイナポータル経由で利用可能になりました。これにより、旧住所地の役所に来庁することなく転出届を提出でき、転出証明書の発行・持参が不要になりました。一方、転入届側は本人確認のため原則として窓口での手続きが必要です。

引越し手続きナビでは、全国市区町村ごとの公式案内・FAQページを継続的に確認しており、「マイナポータル特例転出が利用可能か」「その他のオンライン手続き（住民票交付請求等）の対応状況」を2026-05-01時点で集計しました。

都道府県別オンライン対応率ランキング（TOP10）

本サイト掲載の市区町村のうち、何らかのオンライン手続きを案内している割合の高い順です。総数の少ない都道府県は分母不足で順位が変動しやすいため、「総数」も併記しています。

マイナポータル特例転出のメリット

• 旧住所地の役所への来庁が不要（最大の手間削減）
• 転出証明書の交付・持参が省略
• 転入届の事前連絡を含めた一括処理
• 引越し前後の役所来庁を新住所側1回のみに集約可能

残る課題（編集部の見解）

• 転入届のオンライン化 — 本人確認が必要なため窓口対応が原則。マイナンバーカード対面確認の効率化が次の論点
• 引越し当日のスケジュール — オンライン申請後でも、転入届・印鑑登録・国民健康保険手続きで窓口待ち時間が発生
• 自治体間のシステム標準化 — 各自治体が独自仕様で導入しているため、UI・案内が統一されていない
• 高齢者・デジタル弱者への配慮 — マイナンバーカード自体の保有率向上と、オンライン操作支援が必要

引越しを予定の方へ

マイナポータル特例転出を活用すると役所来庁の負担が大幅に減ります。本サイトの市区町村別ページでは、各自治体のオンライン対応状況を「役所窓口の転出届・転入届」セクションに掲載しています。引越し先の市区町村ページから確認してください。

データの利用について

本データセットはCC BY 4.0ライセンスで公開しています。引用・転載される場合は出典として「引越し手続きナビ編集部 / 全国引越し手続きオンライン対応マップ 2026年5月版」を併記してください。

• 出典URL: https://hikkoshi-tetsuzuki-navi.jp/data/online-tetsuzuki-report-2026/
• 集計日: 2026-05-01
• 調査主体: 引越し手続きナビ編集部
• ライセンス: CC BY 4.0

関連ページ

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