移住支援金の詳細
移住支援金は、東京23区在住者または東京圏から地方への移住を促進するため、内閣官房・内閣府の地方創生事業として実施されている制度です。世帯最大100万円・単身最大60万円が基本で、子育て加算を組み合わせると最大300万円規模になる事例もあります。本ページでは、対象要件・申請の流れ・注意点を詳しく解説します。
本サイトについて
引越し手続きナビは移住支援金の申請代行・申請相談・要件診断は承っておりません。本ページは公開情報の整理・案内のみが目的です。実際の申請可否・対象法人リスト・必要書類は、必ず移住先の市町村の移住・定住担当課へ直接お問い合わせください。
制度概要
| 制度名 | 地方創生移住支援金（地域への新しい人の流れの創出事業） |
|---|---|
| 所管 | 内閣官房・内閣府（地方創生推進事務局） |
| 実施主体 | 地方の道府県・市町村（東京23区・神奈川県・千葉県・埼玉県の一部を除く） |
| 目的 | 東京一極集中の是正、地方の人材確保、地方創生の推進 |
| 支給額 | 世帯最大100万円・単身最大60万円。子育て加算で1人あたり最大100万円 |
| 主な対象 | 対象法人就業・起業・テレワーク継続・関係人口の4パターン |
| 申請窓口 | 移住先の市町村の移住・定住担当課 |
対象になる人
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 東京23区在住者 | 移住直前に連続5年以上、東京23区に在住していること |
| 東京圏在住の23区通勤者 | 東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に在住し、東京23区へ通勤していること（5年以上） |
| 移住先要件 | 地方の対象市町村に住民票を移し、5年以上の居住意思があること |
| 就業・起業要件 | 後述の4パターンのいずれかを満たすこと |
支給額の目安
| 世帯構成 | 基本額 | 子育て加算込み |
|---|---|---|
| 単身 | 最大60万円 | —（単身は子育て加算なし） |
| 夫婦のみ | 最大100万円 | —（子なし世帯は加算なし） |
| 夫婦+子1人 | 最大100万円 | 最大200万円（子加算100万円） |
| 夫婦+子2人 | 最大100万円 | 最大300万円（子加算100万円×2） |
| 夫婦+子3人以上 | 最大100万円 | 最大400万円超（子加算は人数で増額） |
上記は最大値の目安です。具体的な支給額・子育て加算の上限・支給条件は、移住先の市町村ごとに異なります。
対象になる4つのパターン
- マッチング支援金対象法人への就業
移住先の道府県が事前登録した地方企業（対象法人リスト掲載）に就業する場合。最も一般的なパターン。 - 起業（地方創生起業支援金との併用）
移住先で社会的事業を起業する場合。地方創生起業支援金（最大200万円）と併用できると最大300万円になる事例もあり。 - テレワーク継続
東京圏の所属企業に在職したまま、リモートワークで地方移住する場合。雇用主の許可と移住先での居住確認が要件。 - 関係人口（地域での社会貢献活動）
地方創生推進交付金事業に参画する形で移住する場合。一部市町村のみ対応。
申請の流れ
- 移住先候補の市町村に事前相談
対象法人リストの提供を受ける、申請可能か確認。「移住・定住担当課」が窓口。 - 対象法人への就業 or 起業 or テレワーク要件を満たす
対象法人リスト外の就業を先にしないよう注意。 - 移住・住民票移動
住民票を移住先市町村に移し、転入届を提出（14日以内）。 - 居住開始から3か月以上経過後に申請
3か月以上1年以内が申請期間の目安（市町村により異なる）。 - 必要書類を提出
移住前後の住民票・就業証明・通勤証明・口座情報等を移住先市町村に提出。 - 審査・支給
審査を経て、指定口座に振込。多くは申請から1〜3か月程度。
注意点・よくある失敗
- 対象法人リスト外の仕事に就業してしまうと対象外。求職活動を始める前にリスト確認が必須
- 移住直前の在住期間（5年以上）が満たせていないと対象外
- 移住先で5年以内に転出すると返還義務が発生する場合あり
- テレワーク要件は雇用主の許可・継続証明が必要。副業や転職の取り扱いは市町村により異なる
- 申請窓口は「移住先」の市町村。出身地の自治体ではない点に注意
- 申請期間が「移住後3か月〜1年以内」と限定されている場合が多い。期限超過で対象外
情報ソースと相談窓口
- 内閣府 地方創生サイト: 制度概要・対象市町村一覧・最新情報
- ふるさと回帰支援センター: 全国の移住相談窓口の総合ポータル。対面相談・オンライン相談あり
- 移住先候補の道府県・市町村の公式サイト: 「移住・定住」「対象法人リスト」で検索
- 移住先市町村の移住・定住担当課: 電話・対面で個別相談可能
関連ガイド
新居のライフライン開通 WEB受付
新居の電気・ガス・水道・インターネットの開通手配について、以下のフォームからご相談ください。担当者より折り返しお電話します。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。