結婚新生活支援事業の詳細
結婚新生活支援事業は、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、各市区町村が任意で実施する新婚世帯向けの補助制度です。婚姻に伴う住宅費・引越し費用を上限30万〜60万円まで補助します。本ページでは、対象要件・上限額・申請の流れ・実施自治体の探し方を詳しく解説します。
引越し手続きナビは補助金の申請代行・申請相談・要件診断は承っておりません。本ページは公開情報の整理・案内のみが目的です。実際の申請可否・必要書類・受付状況は、必ず転居先または現住所の自治体の担当課（子育て支援課・少子化対策担当課・住宅課等）へ直接お問い合わせください。
制度概要
| 制度名 | 結婚新生活支援事業（地域少子化対策重点推進交付金） |
|---|---|
| 所管 | こども家庭庁（旧厚労省・内閣府） |
| 実施主体 | 各市区町村（任意実施） |
| 目的 | 結婚を機とした新生活の経済的負担軽減・少子化対策 |
| 補助対象 | 住宅費（取得・リフォーム・賃借）と引越し費用 |
| 補助上限 | 1世帯30万円が標準。29歳以下夫婦は60万円までアップする自治体多数 |
| 申請窓口 | 市区町村の子育て支援課・企画調整課・少子化対策担当課等 |
対象世帯の要件
実施自治体ごとに細かい違いがありますが、共通項目は次の表のとおりです。
| 要件項目 | 典型的な条件 |
|---|---|
| 婚姻日 | 申請年度内（または直近3年以内）の婚姻が対象。事実婚・パートナーシップ宣誓を含む自治体もあり |
| 年齢 | 婚姻日に夫婦ともに39歳以下が基本。29歳以下は上限額アップの優遇あり |
| 所得 | 夫婦合算所得500万円〜600万円未満（自治体により上限が異なる） |
| 居住意思 | 申請自治体内に新居を構え、一定期間（多くは1〜5年）の居住意思があること |
| 住居 | 住宅の取得・賃借・リフォームのいずれか。賃借の場合は申請自治体内の物件であること |
| 支払時期 | 申請年度（4月〜翌3月）に発生した費用が対象 |
補助上限額（実施自治体の傾向）
| 夫婦の年齢区分 | 補助上限額の目安 | 対象経費の目安 |
|---|---|---|
| 29歳以下夫婦 | 60万円（自治体による） | 住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）・引越費用 |
| 30〜39歳夫婦 | 30万円（自治体による） | 同上 |
上記は一般的な傾向です。自治体によっては29歳以下が30万円、30〜39歳が15万円のように半額設定の場合もあります。詳細は各自治体公式ページで必ず確認してください。
申請の流れ（標準的なパターン）
- 転居先候補の自治体公式サイトで実施有無を確認
「{自治体名} 結婚新生活支援」で検索。実施していない自治体（横浜市など）もあるため最初の確認が最重要。 - 子育て支援課・少子化対策担当課に電話で相談
要綱だけでは判断しづらい所得算定・対象住宅の範囲などを電話で確認。年度予算の残額や受付状況も同時に聞く。 - 住宅契約前に仮申請（または事前確認）
多くの制度で「契約後の申請不可」または「契約日から1か月以内の申請」など期限が厳密。 - 必要書類を集める
所得証明・婚姻届の受理証明・住民票・賃貸契約書・引越し業者の領収書など。発行に時間がかかる書類があるため引越し2〜3か月前に着手。 - 転居後・本申請
契約・転居が完了したら本申請を提出。書類審査を経て補助金が指定口座に振り込まれる。
実施自治体の探し方
- こども家庭庁の交付金ページで全国一覧を確認
こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」 から都道府県別PDFが辿れます。 - 転居先候補の市区町村サイトで「結婚新生活支援」を検索
実施している場合は子育て支援課または少子化対策担当課のページに掲載されています。 - 電話で実施有無と年度予算残を確認
公式サイトに記載がない場合、電話で「結婚新生活支援事業を実施していますか」と直接確認するのが最速。
実施例（参考）
29歳以下夫婦は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和7年合計所得500万円未満、市内に1年以上居住意思のある世帯が対象。住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用が対象経費。令和8年度の支払いが対象（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）。
出典: 名古屋市結婚新生活支援事業（2026-04-29 時点で生存確認）
よくある失敗
- 横浜市のように実施していない自治体で、補助金前提の予算組みをしてしまう
- 住宅契約・引越し完了後に「補助金があるらしい」と気付き、事後申請不可で対象外
- 所得要件の算定方法を誤解（給与収入と所得を混同、奨学金控除の有無を未確認）
- 年度予算上限到達後に申請して受付終了
- 新婚世帯を対象とするが、事実婚・パートナーシップは対象外の自治体もある（自治体ごとに違う）
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