引越し手続きナビ

マイナンバーカードの引越し住所変更ガイド

マイナンバーカードを保有して引越す方が押さえるべきポイントは、90日以内の券面更新・マイナポータルでの事前申請・電子証明書の再設定の3点です。本ガイドではデジタル庁・総務省・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公的情報を出典に、期日と窓口対応を整理しました。

マイナンバーカードの住所変更で必要な手続きの全体像

マイナンバーカードの引越し対応は、転入届と連動して進めるのが原則です。期日制約と再発行リスクを避けるため、転入届提出と同日に窓口で完了させるのが現実的です。

手続き 期日 窓口
転入届提出 転入後14日以内 新住所地の役所
マイナンバーカードの券面変更 転入届から90日以内（超過で失効） 新住所地の役所
署名用電子証明書の再設定 券面変更と同時 同上（本人による暗証番号入力）
マイナポータルでの事前申請（任意） 引越し前14日〜引越し当日 マイナポータル
マイナ保険証の住所反映確認 住所変更後 マイナポータルで確認

期日と「90日ルール」（カード失効リスク）

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の規定により、転入届を提出した日から90日以内に券面記載事項の変更を行わないと、マイナンバーカード自体が失効します。失効するとカードが使えなくなり、再交付手続きが必要になります。

失効した場合のコストと所要期間

  • 再交付手数料: 1,000円（電子証明書200円を含む）
  • 再発行までの期間: 1〜2ヶ月
  • その間のマイナ保険証・公的個人認証サービスは利用不可
  • e-Tax 確定申告・コンビニ証明書交付サービスも利用不可

90日を超えそうな場合の対応

やむを得ない事情（長期出張・入院・海外赴任等）で90日以内に窓口に行けない場合は、新住所地の役所に事前相談してください。事情によっては延長が認められるケースがありますが、原則は90日以内です。

マイナポータルでの事前申請（引越し手続オンラインサービス）

総務省が提供するマイナポータルの「引越し手続オンラインサービス」で、転出届の事前提出と転入届の予約ができます。窓口での所要時間を短縮できる仕組みで、土日開庁日や混雑期に有効です。

事前申請でできること

  • 転出届のオンライン提出（旧住所地）
  • 転入届の事前申請（新住所地・窓口での本人確認は必要）
  • 住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付予約
  • 引越し連絡（電気・ガス・水道・通信等）の一括連携（参加事業者のみ）

事前申請に必要なもの

  • 有効なマイナンバーカード
  • 署名用電子証明書（パスワード4桁＋アルファベット混在）
  • スマートフォン（マイナポータルアプリ）またはパソコン＋ICカードリーダー

手続所要日数は自治体により異なります（即日〜数日）。引越し当日に窓口対応するなら、引越し前に事前申請を済ませておくのが推奨されます。

役所窓口での住所変更（券面更新・電子証明書再設定）

マイナポータルで事前申請しても、新住所地の役所窓口へ来庁してカードの券面更新と電子証明書再設定を行う必要があります。

窓口で必要な書類

  • マイナンバーカード（本人分・同行家族分）
  • 本人確認書類（運転免許証など。マイナンバーカード自体が本人確認書類）
  • 署名用電子証明書のパスワード（4桁＋アルファベット混在）
  • 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）
  • 代理人申請の場合は委任状とカード暗証番号メモ封筒

電子証明書の再設定

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類が搭載されています。住所変更時の扱いは次のとおりです。

  • 署名用電子証明書: 住所変更で失効するため、窓口で再設定する。e-Tax確定申告・各種オンライン申請に使用
  • 利用者証明用電子証明書: 住所変更で失効しない。コンビニ証明書交付・マイナポータルログインに使用

再設定時は本人が暗証番号を入力します。代理人申請でも暗証番号は本人があらかじめメモした封筒を提出する形式になります。

紛失・破損・転居後の各種更新

引越しの前後でカードの紛失・破損が発生した場合の対応と、住所変更後に追加で必要になる更新手続きを整理します。

紛失・盗難時の対応

  1. マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 に電話してカード機能を停止（24時間365日対応）
  2. 警察に遺失届または盗難届を提出
  3. 市区町村役所で紛失届を提出
  4. 再交付申請（手数料1,000円、発行まで1〜2ヶ月）

運転免許証との一体化（マイナ免許証）

2026年3月から、希望者はマイナンバーカードと運転免許証を一体化できる「マイナ免許証」制度が始まっています。一体化済みの場合、マイナンバーカードの住所変更で運転免許の住所変更も同時に完了します。

一体化していない方は、従来通り新住所地の警察署または運転免許センターで運転免許住所変更が別途必要です。詳細は運転免許の住所変更ガイドを参照してください。

マイナ保険証（健康保険証としての利用）

マイナンバーカードの健康保険証利用は住所変更後も継続して使えます。健康保険組合・国民健康保険の被保険者情報は各保険者が反映するため、変更後にマイナポータルで「保険資格情報」が新住所で反映されているか確認してください。任意継続健康保険や扶養家族変更がある場合は各保険者経由の追加手続きが必要です。

引越し当日のカード一時利用停止に注意

住所変更の窓口対応中、マイナンバーカードは一時的に役所に預けることになります。この間はコンビニ証明書交付サービスやマイナポータルの一部機能が利用できません。住民票の写しや印鑑登録証明書を急ぎで必要とする場合は、引越し前に旧住所地で取得しておくか、窓口での即日発行を依頼してください。引越し直後の本人確認書類として運転免許証や健康保険証を別途用意しておくと安心です。

引越し後にマイナンバーカードでできること

住所変更が完了すると、新住所地でマイナンバーカードを使った行政サービスや民間サービスを継続して利用できます。新生活で活用しやすい機能を整理します。

コンビニ証明書交付サービス

マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号を使い、コンビニのマルチコピー機で住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証明書などを交付できます。多くの自治体で対応しており、窓口より手数料が安い場合があります。新生活で各種申込時に必要な書類を即日入手できる利点があります。

e-Tax 確定申告とふるさと納税のワンストップ特例申請

署名用電子証明書を再設定後、e-Tax での確定申告・ふるさと納税のワンストップ特例申請（オンライン版）が継続利用できます。引越しによる住所変更を申告書に反映する際、マイナンバーカードがあれば追加の本人確認書類が不要になります。

引越し後の各種ポイント・キャッシュレス連携

マイナポイント事業で取得した上限額がまだ残っている場合、新住所地でも継続して使えます。マイナンバーカードと連携している決済サービス（クレジットカード・電子マネー・QRコード決済）の住所変更は各社のマイページから個別に行います。マイナンバーカード自体の住所変更とは別の手続きである点に注意してください。

関連ガイドと地域別の窓口情報

本ガイドはマイナンバーカード固有の手続きに焦点を絞った全国共通版です。市区町村別の窓口連絡先・開庁時間・マイナポータル対応状況は、引越し手続きナビのトップから対象エリアを選んで確認してください。マイナンバーカードと連動する手続きは転入届の出し方・転出届の出し方・運転免許の住所変更もあわせて参照してください。

出典・参考資料

最終確認: 引越し手続きナビ編集部 / 2026-05-27