東京都の水道の引越し手続き
最終更新: 2026-11-02
東京都(関東エリア・人口約1405万人・62市区町村)で引越しするときの水道の手続きをまとめます。水道事業者は市区町村によって異なるため、まず引越し先の市区町村の水道事業者を確認してください。新居の使用開始と旧居の使用中止は、それぞれの水道事業者に申し込みます。蛇口から水が出る状態でも、使用開始の手続きが必要な場合があります。
東京都内の主な水道事業者(当サイトで市区町村ページを公開している地域)
| 事業者名 | 主な担当エリア |
|---|---|
| 東京都水道局 | 東京都23区および多摩地区26市町が対象。武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島しょ部は対象外 |
| 武蔵野市水道部 | 担当区域は水道事業者の案内で確認してください |
| 昭島市水道部 | 担当区域は水道事業者の案内で確認してください |
| 羽村市水道事務所 | 担当区域は水道事業者の案内で確認してください |
東京都水道局の詳細情報
| 供給エリア | 東京都23区および多摩地区26市町が対象。武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島しょ部は対象外 |
|---|---|
| お客さまセンター | 0570-091-100 |
| その他電話 | 03-5326-1101(区部)/ 042-548-5110(多摩地区) |
| 受付時間 | 月〜土 8:30〜20:00(日曜・祝日を除く) |
| Web申込 | https://www.suidoapp.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/#/portal |
| 申込期限 | 引越しの3〜4日前までに申し込み推奨。Web/FAX申込は使用開始希望日の3営業日前まで |
東京都での水道引越し手続きの流れ
- 引越しの日が決まったら: 旧居の水道事業者に使用中止を、新居の水道事業者に使用開始を申し込む。受付の期限や方法は水道事業者ごとに異なる
- 入居した日: 水が出るか確認する。出ない、濁りが続くなどの場合は、新居の水道事業者に連絡する
東京都内の市区町村別ガイド
市区町村ごとの水道の手続きは、次のページにまとめています。
- 世田谷区の水道引越し手続き
- 練馬区の水道引越し手続き
- 大田区の水道引越し手続き
- 江戸川区の水道引越し手続き
- 足立区の水道引越し手続き
- 板橋区の水道引越し手続き
- 八王子市の水道引越し手続き
- 杉並区の水道引越し手続き
- 江東区の水道引越し手続き
- 葛飾区の水道引越し手続き
- 町田市の水道引越し手続き
- 品川区の水道引越し手続き
- 北区の水道引越し手続き
- 新宿区の水道引越し手続き
- 中野区の水道引越し手続き
東京都のページで、掲載中のほかの市区町村も確認できます。
水道の引越し手続きの全体像は 水道の引越し手続き総合ガイド にまとめています。
東京都の電気・ガス・水道 開通受付
東京都での引越し時の電気・ガス・水道の開通手続きをまとめてご相談いただけます。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
よくある質問
東京都での水道の使用開始は何日前までに連絡?
受付の期限は水道事業者ごとに異なります。引越し先の市区町村の水道事業者を確認し、引越しの日が決まったら早めに、その事業者の案内に沿って申し込んでください。
東京都内で、引越し先の水道事業者はどう調べる?
水道事業は、原則として市町村が経営すると水道法で定められています(第6条第2項)。そのため水道事業者は市区町村によって異なりますが、東京都水道局のように複数の市区町村をまとめて担当している事業者もあります。引越し先の市区町村の公式サイトや、物件の管理会社で確認してください。
東京都で使用開始時に立ち会いは必要?
水道事業者や建物によって異なります。水道メーターの取付けなどの作業が必要な場合は、立会いを求められることがあります。また、蛇口から水が出る状態でも、使用開始の手続きが必要な場合があります。引越し先の水道事業者の案内で確認してください。
東京都の関連ガイド
- 東京都の引越し手続きトップ(62市区町村)
- 東京都の電気引越し手続き
- 東京都のガス引越し手続き
- 東京都のネット引越し手続き
- 世田谷区の水道引越し手続き
- 練馬区の水道引越し手続き
- 大田区の水道引越し手続き
- 水道の引越し手続き総合ガイド(全国共通)
出典: e-Gov法令検索「水道法」(第6条第2項)、大阪市水道局「よくある質問と回答【開始・中止】」(水が出る状態でも届出が必要な場合があること、建物によって水道局への連絡が不要な場合があること)。いずれも2026-11-02確認。