引越し手続きナビ

引越し時の健康保険・年金の住所変更

健康保険・年金の住所変更は、医療機関受診・年金支給・確定申告に直結する重要な手続きです。本ガイドでは、国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療・国民年金・厚生年金・iDeCoの住所変更を加入者種別ごとに整理します。

加入者種別 × 住所変更まとめ

加入種別 住所変更窓口 期限 備考
国民健康保険 市区町村役所の国保担当 転入後14日以内 市区町村またぎは保険証再発行
社会保険(健保組合・協会けんぽ) 会社の総務・人事 速やかに 会社経由で日本年金機構へ届出
後期高齢者医療(75歳以上) 市区町村役所 転入後14日以内 同一広域連合内なら継続、別なら新規発行
国民年金 年金事務所 / ねんきんネット 速やかに マイナ連携済みなら転入届で自動更新
厚生年金 会社の総務 / 日本年金機構 速やかに 会社経由で日本年金機構へ届出
共済年金 所属共済組合 速やかに 公務員・私立学校教職員等
iDeCo(個人型確定拠出年金) 運営機関(証券会社・銀行) 速やかに マイページから住所変更
企業型確定拠出年金 会社経由 速やかに 会社の総務担当が手続き

国民健康保険の住所変更

同一市区町村内の引越し

  1. 市区町村役所の国保担当窓口で「住所変更届」を提出
  2. 保険証の住所欄を更新(即日対応)
  3. 必要書類: マイナンバーカード or 旧保険証 + 印鑑

市区町村またぎの引越し

  1. 旧住所地の役所で転出届と同時に「国保資格喪失届」を提出
  2. 新住所地の役所で転入届と同時に「国保資格取得届」を提出
  3. 新住所での保険証を発行(即日 or 後日郵送)
  4. 必要書類: マイナンバーカード or 健康保険資格取得証明書 + 印鑑 + 通帳(口座振替の場合)

社会保険の住所変更

会社員(社会保険加入者)は会社の総務・人事部に住所変更を届出。会社が日本年金機構(年金事務所)に「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を提出します。

  • 本人による直接手続きは原則不要
  • 引越し後1週間以内に会社に連絡
  • 扶養家族の住所変更も同時申請
  • 健康保険証は通常変わらず、住所変更のみで使用継続可能

国民年金・厚生年金の住所変更

マイナンバー連携済みの場合

市区町村役所での転入届と同時にマイナンバー経由で日本年金機構に通知され、年金の住所も自動更新されます。別途手続き不要。

マイナンバー未連携・自分で手続きする場合

  1. 「ねんきんネット」(日本年金機構オンライン)で住所変更
  2. または年金事務所窓口で「被保険者住所変更届」提出
  3. 必要書類: 年金手帳 / 基礎年金番号通知書 + 本人確認書類

iDeCo・確定拠出年金の住所変更

  • iDeCo: 加入している運営機関(SBI証券・楽天証券・銀行等)のマイページから住所変更
  • 企業型DC: 会社の総務経由で届出
  • 住所変更を忘れると、運用報告書・取引残高通知書が旧住所に届かず、確定申告時の所得控除手続きが遅延

子ども関連の医療費助成・各種証明

  • 子ども医療費助成証(乳幼児医療証): 新住所地の市区町村役所で再発行
  • 母子健康手帳: 同一市区町村内なら継続、市区町村またぎは新住所地で確認
  • 予防接種記録: 母子手帳に記録された接種内容を新住所地でも継続
  • 保育園・幼稚園の医療証: 各園で住所変更届を提出

住所変更を忘れた時のリスク

  • 医療機関で旧住所の保険証が無効扱いになり、全額自己負担になるケース
  • 年金支給通知・現況届が届かず、現況届未返送で支給停止(65歳以上特に)
  • iDeCo・確定拠出年金の運用報告書未着で確定申告漏れ
  • 子ども医療費助成証の更新案内が届かず、有効期限切れに気付かない
  • 保険料納付通知が届かず未納で督促状

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本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。健康保険・年金の住所変更運用は法改正・制度変更で更新されるため、最新の情報は所管機関で必ずご確認ください。