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高齢者の施設入居・実家じまいの引越しガイド

高齢者の介護施設入居・実家じまい・住替えは、家族の体力的・精神的負担が大きい引越しです。本ガイドでは、施設入居までの段取り、実家の家財整理・遺品整理業者の選び方、住所変更(介護保険・後期高齢者医療・年金)、実家の売却・解体まで、家族のチェックリストとして整理します。

高齢者の引越しパターン別の段取り

パターン1: 介護施設への入居

  1. 施設選定(特養・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム等)
  2. 入居決定・契約(一時金・月額利用料の確認)
  3. 持ち込み可能品リストの確認(衣類・身の回り品・小型家電中心)
  4. 不要家具家電の処分(粗大ゴミ予約・家電リサイクル)
  5. 引越し業者手配(小規模引越し or 単身パック)
  6. 住所変更手続き(介護保険・年金・住民票)
  7. 実家の今後(売却 or 賃貸 or 解体)の検討

パターン2: 子供宅への同居・近居

  1. 子供と相談し同居 or 近居(1〜1.2km以内)の判断
  2. 住宅のバリアフリー化(手すり・段差解消)の検討
  3. 三世代同居・近居支援補助金の確認(自治体により)
  4. 家財整理(持ち込めるもの・処分するもの)
  5. 引越し業者手配
  6. 住所変更・各種手続き

パターン3: 高齢者施設から別施設への転居

  1. 転居理由の整理(医療必要度上昇・費用負担・家族近居等)
  2. 新施設の選定・入居審査
  3. 旧施設での退居手続き(清算・私物引取り)
  4. 転居(多くは小規模、施設の送迎で対応可能)
  5. 住所変更

実家じまいの段取り(家族で進める)

  1. 本人の意向確認
    捨てたくないもの・貴重品の場所・処分してほしいものを聞き取り。本人不在で勝手に進めると後悔。
  2. 貴重品の確保
    権利書・通帳・印鑑・宝石類・現金・年金手帳・マイナンバーカード等を最初に保管。
  3. 家財の仕分け
    「残す(持ち込み)」「売る(買取)」「捨てる(粗大ゴミ)」「寄付」の4分類。家族で1部屋ずつ進める。
  4. 処分業者の見積もり
    遺品整理業者・リサイクル業者・粗大ゴミ自治体予約。1軒分で10〜50万円。
  5. 写真・思い出の品のデジタル化
    アルバム・手紙・ビデオテープをスキャン・データ化。専門業者あり。
  6. 引越し業者手配
    残す家財を新住居に運搬。少量なら単身パック・赤帽。
  7. 実家のクリーニング
    売却・賃貸の場合はハウスクリーニング(5〜15万円)。空き家保管のみなら最低限の清掃。
  8. 実家の売却・賃貸・解体の判断
    不動産業者査定・解体業者見積もりを取る。空き家バンク登録も検討。

高齢者向けの住所変更手続き

手続き 期限 窓口・方法
転入届・転出届 14日以内 市区町村役所。本人来庁が原則だが代理人申請可
介護保険被保険者証 転入時 市区町村介護保険担当。要介護認定情報は引き継がれる
後期高齢者医療被保険者証(75歳以上) 転入時 市区町村役所。同一広域連合内なら継続、別なら新規発行
国民健康保険(74歳以下) 転入後14日以内 市区町村役所
年金(厚生年金・国民年金) 速やかに 日本年金機構(年金事務所)またはねんきんネット
運転免許証 速やかに 警察署・運転免許センター。返納の検討も
マイナンバーカード 転入届と同時 市区町村役所
銀行・証券口座 速やかに 各金融機関の窓口・オンライン

家財処分の費用目安

処分方法 費用目安 特徴
粗大ゴミ(自治体) 1品 1,000〜3,000円 事前予約・搬出は自分。最も安価
家電リサイクル(4品目) 1台 1,500〜5,000円 + 運搬 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン
不用品回収業者 軽トラ1台 1.5〜3万円 分別不要・即日対応・搬出代行
遺品整理業者 1部屋 3〜10万円 / 1軒 10〜50万円 仕分け・搬出・処分・清掃まで一括
リサイクルショップ買取 収入になる 新しい家具家電・ブランド品向け
フリマアプリ 収入になる 梱包・発送の手間あり、時間かかる

家族のチェックリスト

  • 本人の意向を必ず確認(独断で進めない)
  • 貴重品(権利書・通帳・印鑑・宝石・年金手帳)を最初に確保
  • 医療機関・かかりつけ医の継続性を確認
  • 引越し日は気候の良い時期(春・秋)を選ぶ
  • 環境変化によるストレス・認知症進行への配慮
  • 近所・友人とのお別れの時間を作る
  • 引越し当日は家族が必ず付き添う
  • 新居での生活リズム再構築をサポート
  • 遺品整理業者は複数社から見積もり(質に大きな差あり)
  • 本人が認知症で同意困難なら成年後見制度を検討

関連ガイド

新居の電気・ガス・水道 開通受付

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本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。介護保険施設・有料老人ホームの入居要件・手続きは保険者(市区町村)や施設形態により異なるため、地域包括支援センター・施設窓口で個別にご確認ください。

  • 厚生労働省「介護保険制度の概要」(2026-05-03確認)— 介護保険サービス・施設入所要件
  • 各市区町村の地域包括支援センター — 高齢者の住替え相談・介護認定申請窓口
  • 各施設の重要事項説明書(特養・老健・有料老人ホーム・サ高住の費用と契約条件)